未来の子供たちのために

シェアエナ企画合同会社は、シェアエナPROJECTで個別住宅のエネルギー自給率100%以上の実現を目指します。それは「向こう3軒両隣」から始まる地産地蓄地蓄クラスターを通じた地域のエネルギー自給率向上へとつながり、日本列島のエネルギー自給率向上に貢献します。

住宅部門から産業部門へとエネルギー供給する自律分散協調電力メッシュの社会実装は、同時に戦時&災害時の大規模停電回避を実現します。日本で生まれたプロトタイプを地球全域にメッシュ状に広げることで、大規模な発電所と電力グリッドの存在しない地域にも自律分散協調的な地産地蓄地消クラスターを拡散することを目指しています。

エネルギー自給並列シミュレーション&自律分散協調電力メッシュ(日米EU中国特許1件・日本特許1件/PCTルートで米EU中国移行中・日本特許申請中1件)

https://sunhome.app にアクセスしたユーザーは、自宅のエネルギー自給率100%を上回る水準を目指すプロセスを開始します。

最も消費エネルギーが低く自宅の太陽光発電でエネルギー自給率100パーセントを上回る水準を実現するための最適な断熱気密改修、もしくは、自宅を新築するための基本的な条件を3分で試算できるサイトです。

その後、専門家への相談と断熱改修や新築を経てエネルギー自給率200パーセントや、300パーセントを実現すると、近隣の住宅へのエネルギー供給が可能なプラットフォームの実現へと繋がります。

このプラットフォームは日本国内から始まり世界中に広がってゆきます。1軒の住宅から始まるエネルギー自給率向上の仕組みは、隣接住宅を含む地域の自給率を高めることに繋がります。

仮に日本国内の2500万戸の戸建て住宅の30%がこのプラットフォームに参加すると、原子力発電所14基弱に相当する水準の電力の供給を可能にします。その時、日本のエネルギー自給率は2.1パーセント上昇。

また、集合住宅でも同様のアプローチが進むと点から線、線から面へとエネルギー自給率向上の連鎖が進むことで、様々な産業への余剰電力供給の可能性を生み出します。

具体的な用途別換算(年間需要対比/https://sunhome.appで試算)で

🖥️
データセンターの1.9倍
需要 20 TWh

🏭
鉄鋼業全体の76.4パーセント
需要 50 TWh
高炉・電炉合計

⚗️
化学工業
84.9パーセント
需要 45 TWh
石化・基礎化学

🔬
半導体工場の1.5倍
需要 25 TWh
国内主要拠点

🚆
鉄道全体の2.1倍
需要 18 TWh
JR+私鉄

🔌
EV乗用車200万台の5.5倍
需要 7 TWh
全国走行分

に相当する電力です。

住宅部門のエネルギー自給率が向上すると同時に産業分野の不足する電力を代替できるのです。

これは日本でだけで可能なアプローチではなく、世界中で可能なものであり、発電所からの電力が届かない(電力網のない)アフリカのオフグリッド発電の普及が始まっている地域や、様々な場所で実装されることで世界のエネルギー自給率の向上に大きく貢献するものです。

about us

シェアエナ企画合同会社

東京都渋谷区恵比寿南1丁目4番2号紀伊國屋ビル4階

設立 2025年12月10日

代表社員 森田 裕行

シェアエナPROJECT

連絡先

info★share-ena.com ★を@に変更して送信してください。

tel:03-4590-5714

fax:03-4590-5725

森田裕行:マネジメント系コンサルティングファーム、Apple、Dellの日本法人を経て、ビジネスシーズ発掘(3社)・事業計画立案遂行(4社)・起業(スタートアップ創業者2社&スタートアップ創業チーム参画1社、その他の起業数社)・資金調達(4社累計約5億2千万円)・M&A(3社)・上場企業の新規事業子会社設立(1社)等々を経験。2015年 reboootcapital 代表。いくつかの成功と多くの失敗経験を経て起(企)業家支援、事業開発支援。2016年シェアエナProject開始 2018年シェアエナ関連特許申請(2020年日本権利化、2023年米国EU中国権利化、2024年関連特許日本権利化、米国EU中国他権利化プロセス中) 2025年12月シェアエナ企画合同会社設立、事業構想大学院大学 事業構想研究所 客員教授 青山学院大学法学部卒業 東京理科大学大学院 イノベーション研究科 技術経営専攻専門職学位課程修了 技術経営修士(MOT) 東京理科大学大学院 イノベーション研究科 知的財産戦略専攻専門職学位課程修了 知的財産修士(MIP) 國學院大學大学院 経済学研究科博士課程後期 単位取得退学 特別研究生 研究分野:環境経営、アントレプレナーシップ、ベンチャーファイナンス 、日本テクニカルアナリスト協会(NTAA)認定テクニカルアナリスト 小型船舶操縦免許1級 特殊特定 日本特許2件日米EU1件取得 学会活動:経営史学会、日本ベンチャー学会、環境経営学会、ものこと双発学会